公的経営相談

国や都道府県、市区町村、商工会議所などの公的機関で実施している「経営相談」。
コロナ禍で相談機会が増加し、よく見かけるようになったかも知れません。
中小企業診断士・ITコーディネータである私も、ある公的機関で定期的に対応しており、応じた相談は500件近くになります。
今回は、公的な「経営相談」の活用についてお話します。

１．経営相談とは

　公的機関で実施している経営相談には、広いテーマで受け付けているものが多く、相談員が限られた時間内で対応します。
　私が対応している「総合相談」では、原則として45分以内で、相談内容に応じて中手企業診断士や税理士、社会保険労務士などの専門家が、面談・電話・Web会議に対応します。

２．相談内容

　「総合相談」でお話している内容は多様ですが、大きく分類すると、次のようなものです。ただし、限られた時間ですので込み入ったお話はできません。

状況の整理と方向性の助言	事業の状況を、経営の知識を踏まえた第三者の立場で俯瞰し、対応について助言します。
課題の明確化	経営を成長軌道に乗せるため、課題を明確化するアドバイスをします。
事業計画へのコメント	経営課題を解決すよう策定された事業計画について、ブラッシュアップする方向でコメントします。

３．以降の支援と自立

　僅か、45分で十分な相談ができるのか。もちろん難しい場合もあります。また、課題が明確になったら、テーマごとの専門家派遣で公的支援を継続できる場合もあります。
　しかし、専門家派遣でも”支援”には違いなく、課題を解決するのは企業です。公的支援で対応できる範囲は限られていますので、それをきっかけに、企業をどのように改善・成長させてゆくのかを自ら考えることが有効な活用方法です。

　当事務所では、中小企業経営に対する総合的な助言実績が多数あり、ある程度広い範囲で相談に応じることができます。ご興味のある方は、こちらからお願いします。