公的経営相談

国や都道府県、市区町村、商工会議所などの公的機関で実施している「経営相談」。
コロナ禍で相談機会が増加し、よく見かけるようになったかも知れません。
中小企業診断士・ITコーディネータである私も、ある公的機関で定期的に対応しており、応じた相談は500件近くになります。
今回は、公的な「経営相談」の活用についてお話します。

1.経営相談とは

 公的機関で実施している経営相談には、広いテーマで受け付けているものが多く、相談員が限られた時間内で対応します。
 私が対応している「総合相談」では、原則として45分以内で、相談内容に応じて中手企業診断士や税理士、社会保険労務士などの専門家が、面談・電話・Web会議に対応します。

2.相談内容

 「総合相談」でお話している内容は多様ですが、大きく分類すると、次のようなものです。ただし、限られた時間ですので込み入ったお話はできません。

状況の整理と方向性の助言事業の状況を、経営の知識を踏まえた第三者の立場で俯瞰し、対応について助言します。
課題の明確化経営を成長軌道に乗せるため、課題を明確化するアドバイスをします。
事業計画へのコメント経営課題を解決すよう策定された事業計画について、ブラッシュアップする方向でコメントします。

3.以降の支援と自立

 僅か、45分で十分な相談ができるのか。もちろん難しい場合もあります。また、課題が明確になったら、テーマごとの専門家派遣で公的支援を継続できる場合もあります。
 しかし、専門家派遣でも”支援”には違いなく、課題を解決するのは企業です。公的支援で対応できる範囲は限られていますので、それをきっかけに、企業をどのように改善・成長させてゆくのかを自ら考えることが有効な活用方法です。

 当事務所では、中小企業経営に対する総合的な助言実績が多数あり、ある程度広い範囲で相談に応じることができます。ご興味のある方は、こちらからお願いします。

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