新型コロナに関する支援策(2020.3.15)

新型コロナウイルス感染に関する緊急対策措置が様々講じられていますが、中小企業に対するものを一旦整理します。

※支援策は頻繁に変更されていますので、最新情報を参照下さい。

1.資金繰り

(1)保証枠の拡大

金融機関から借り入れる際の保証枠が拡大・設定されています。
手続きには、 市区町村の認定必要で、金融機関や保証協会の審査があります。

限定条件売上減保証今回の措置
セーフティーネット4号地域20%100%全国に拡大
セーフティーネット5号業種5%80%508業種に拡大
危機関連保証(問合)15%100%発動

(2)貸付制度新設・貸付要件緩和

日本政策金融公庫では、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が設定され、「セーフティーネット貸付」の要件が緩和されています。

限定条件売上減今回の措置、他
新型コロナウイルス感染症特別貸付 個人/小規模/中小5%会社規模により利子補給制度併用可
セーフティーネット貸付 一時的環境変化見込み「売上低下5%」を緩和

(3)利子補給

特別貸付や特別利子補給制度があり、併用すると実質無利子になる場合もあります。
また、小規模事業者であれば、マル経融資の利率が引き下げられます。

2.雇用関連

要件支給額
雇用調整助成金の特例休業を実施した場合の休業手当または教育訓練 1人1日あたり8,330円を上限
小学校休業等対応助成金 臨時休業となった小学校等に通う子供の世話を行う必要が生じた労働者に、有給休暇を与えた1人1日あたり8,330円を上限
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
※詳細は追って公表(厚労省)
委託を受けて個人で仕事をする方
(個人事業主・フリーランス等 )
1人1日あたり4,100円

3.その他

資金繰りや雇用に関連するもの以外にも、以下のような支援策が講じられています。
 ・厚生年金保険料等の猶予
 ・補助金の加点
 ・輸出入手続きの緩和
 ・各種配慮要請、相談窓口の設置

4.参考サイトなど

制度は頻繁に更新され、詳細まで確定していないものもあります。
問合せ先については、金融機関や厚生労働省など様々ですが、それを含め、経済産業省のパンフレットが良く纏まっており、頻繁に更新されています。
また、都道府県や市区町村でも対策を講じているケースもあり、例えば、東京都ではこちらのサイトにまとめられています。

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