テレワーク導入

新型コロナウイルス対策として注目を集めている「テレワークの導入」ですが、具体的な導入について支援する要点をまとめておきます。

1.目的

テレワークは、従来から、以下のような観点からニーズがあります。

(1) 柔軟な働き方

 2019年度から施行されている「時間外労働の上限規制」などの働き方改革関連法は、2020年から中小企業にも適用されます。また、子育てや介護など、個々の生活に柔軟に対応できる勤務体系が望まれ、人手不足を背景に、人員の確保に有効な環境作りとしても有効です。

(2)渋滞緩和

 東京オリンピック・パラリンピックの交通渋滞対策としても着目されていますが、そもそも東京一極集中で朝の通勤ラッシュは数10年前と変わらず、通勤自体が働く各個人に大きな負担となっていることは、社会の生産性を低下させている要因ではないかと思っています。特に人口が増加している東京都心や周辺地域では顕著なはずです。
 ICTの浸透でクラウド活用やシステム化、コミュニケーションツールの普及がこれほど進んでいるにも関わらず、です。

(3)BCP対策

 今、着目されているのは、もちろんBCP対策としての観点です。
 東関東大震災で交通機関が大きく乱れた際にも着目されましたが、中小企業にまで浸透するには至っていないように思えます。昨今のような状況でこそ、具体的な仕組みを準備しておくべきではないでしょうか。

2.導入のポイント

 さて、テレワークについてどういった対策を準備すれば良いのでしょうか。
 検討すべきポイントは3つです。

就業規則テレワーク導入に伴い、就業規則を見直します。
業務の切り出し社外でも遂行できる業務をピックアップし、テレワーク対象業務を定義します。
情報セキュリティ情報漏洩などに配慮し、情報セキュリティレベルが下がらないようIT環境を整備します。

事務所では、テレワーク導入支援を複数対応しており、中小企業へのテレワーク導入のノウハウを有しています。ご依頼・お問い合わせは、こちらからお願いします。

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