それぞれの立場から見た情シス

　中小企業でもデジタル化が避けられない状況下で、情報システム部門のあり方について考え直す必要があるかも知れません。今回は、情報システム部門について、各部門では、どのように考えられているのか、どう評価すべきなのかを考えます。

１．情シスの立場

　情報システム部門は、販売情報や経理情報など社内の情報を効率よく扱うシステムを構築・運用するのが主な役割です。
　システムの構築では、扱う部門の業務プロセスを明確にし、対応するシステムを調達します。例えば、販売管理システムでは、購買部門と販売部門、経理部門などで行うデータの入力・参照等を把握して、矛盾なく一元管理できるよう各業務プロセスを明確にし、それに応じた情報システムを選定、あるいは開発します。そして、必要な設定をすべて行い、動作検証し、業務部門にサービスを提供します。大規模なシステムの構築では、プロジェクトマネジメントも必要になります。
　システムの運用では、安定して動作するように、関連する業者の協力を得ながら、メンテナンスします。サーバやOSの保守期限に応じた更新、セキュリティパッチの適用はもとより、障害やインシデントへの対応、PCの配布やソフトウェアの管理、各部門のサポートなど多岐に及びます。
　これらの業務には、情報処理技術の知識と経験が必要で、業務プロセスや構成情報の管理、運用の規定化など手間もかかります。一部を外部の業者に委託する場合でも、ソフトウェアやネットワーク、セキュリティに関する知識は必要で、不足するなら学ばなければなりません。その他に、新たなシステムの企画では会社の経営状況に応じたシステムの提案、稟議の提出となりますので、経営の基礎知識が必要になります。
　実際にどこまで情シスで行うことができるかはそれぞれですが、継続的な自己研磨と技術動向把握を行い、それを踏まえた企画を行う点が、経理などのスタッフ部門とは違うところです。

２．業務部門や経営者の見方

(1)業務部門

　業務部門では、それぞれ主要な役割があり、情報システムはその結果を入出力する当たり前の仕組みと思いがちです。例えば、営業部門では、顧客の要望を汲み取り適切な提案を行い、双方にメリットが得られる契約に至るまでが主要な業務ですが、販売システムを利用するのは事務処理の一貫として工夫の余地はあまりなく、使いやすく安定しているのが一番でしょう。
　情シスと直接関わるのはPCやネットワークのトラブルが発生した際などで、恐らく普段はあまり意識しません。つまり、情シスの苦労が理解されることは少なく、「管理コストがかかる部署」と見られがちです。

(2)経営者

　経営陣の最大の関心事は会社の経営戦略やその進捗状況と思います。従って、社内の情報システムが安定稼働していれば、普段は情シスの活動に意識が向くことは少ないかも知れません。
　しかし、情報システムは毎年の投資額も大きく、運用コストも相応に発生しますし、何といっても全社の生産性や経営戦略にも関わってきます。例えば、人手不足が進む中「IT活用による生産性向上」は避けられない課題ですし、ビジネスモデル変革を視野に入れたデジタル化（いわゆる”DX”）を考えるのであれば、情報システムと関連する業務についての理解は必須です。
　そのための人材を確保･育成することは経営に欠かせない要素となってきています。欧米では一定のシステムは情シスが主体的に開発・運用しています。「うちには、そうした人材はいません」では済まないのではないでしょうか。

3．対策の工夫

　そうは言っても、情シスに割り当てる人材リソースをすぐに倍増することも容易でないかも知れませんので、運用や評価方法で工夫できることを考えてみます。

(1)運用体制

　システムやネットワークの構築・運用は一定上のスキルと工数が必要ですが、各部門の細かな運用支援など手順を明確にすれば他の方でも可能な業務もあります。例えば、ある機関では対応窓口を派遣社員の方々を中心に運営しています。また、ある企業では、各部門毎に1次対応担当者をアサインして情報を整理したり、細かな課題は部門内で解決したりしています。
　情シスの担当者は、自己のスキル向上を図り苦労してシステム構築を果たしても、各部門の細かなサポートで多くの工数を割かざるを得ないのは理不尽ではあります。

(2)スキルの評価

　経営側から見て情シスで必要なスキルは分かりにくいと考えがちです。実際、多くのシステムベンダが自社製品に関する資格制度を運用しており、結果として多数のベンダ資格が存在しています。また、公的な資格として情報処理技術者試験などもあります。
　こうした状況下で客観的な価値を考えたい場合に、以前から「ＩＴスキル標準」という公的な分類は参考になります。実際、システムインテグレーション事業を立ち上げる際に、必要なスキルを獲得するためのインセンティブが必要でしたので、「ＩＴスキル標準」を参照して資格制度を設けたことがあります。
　資格取得に関する手当は相応に高く設定しましたが、情シス担当者からすれば、明確な目標が設定され、日々の業務以外に試験勉強することになりますので、多すぎるとは思いませんでした。私の場合、国家試験である情報処理技術者試験の「情報セキュリティスペシャリスト」（現在の情報処理安全確保支援士に相当）の取得に、数100時間を費やしました。
　逆に、前述したようなスキルを求められ、その獲得・保有が評価されないとしたら、担当者に不満が残ってしまうかもしれず、最悪の場合、貴重な人材を失いかねません。

3．まとめ

　ＩＴ人材の人手不足は深刻で、多くの企業で人材募集しており、比較的移籍しやすい分野となっています。技術的要素が強く評価が難しいため無理な業務を強いてしまうことも多かった情シスですが、ジョブ型雇用の流れもあり、これからはＩＴ人材の確保・維持も難しくなります。
　デジタル化に真摯に向き合うため、中小企業の経営者はその本質を理解し、必要であれば中長期で、人材の確保・育成を含めて戦略を考えておくべきです。

　当事務所では、情報システムアドバイザ（顧問）などの経験から、情シス人材の確保･育成や情報システム関連支援に関するサービスを用意しています。
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