中小企業におけるデジタル化の進め方

　自社に合ったデジタル化の進め方はどうあるべきか、その重要性が増している中でどのように考えるべきか、悩むところかと思います。
　今回は、これまでのいくつも対応してきた実績を基に、中小企業のデジタル化に向けた対応方法について考えます。

１．進め方の基本

　自社に適したシステムの在り方は、自社の業務、自社のリソース（ヒト・モノ・カネ・ノウハウ）に合致したものを選択･導入することにつきます。
　具体的な手法としては、主要な業務についてフロー図を作成し、デジタル化で効率化・高付加価値化ができる部分を探します。次に、理想とする業務フローを作成し、それに近いフローを実現するシステムをいくつか選定･比較調査し、試用するなどして絞り込みます。
　この際、社内で業務プロセスを理解すること、使いこなせることが重要です。決して、一般に、同業他社が利用しているシステムをそのまま導入したり、ベンダに任せきりにしたりして良い訳ではありません。

２．中小企業のデジタル化対応例

　デジタル化を図るといっても、対応方法は、もちろん企業の状況によります。中小企業にてデジタル化を図る際に、典型的な対応として以下のような例が挙げられます。

小規模事業者	限られたリソースで導入できるSaaSを活用
製造業	経営者のリーダシップで、現場の理解を得て推進
旧来システム稼働	情報人材補強、システム再構築

(1)小規模事業者

　事業規模が大きくなく、従業員5名以下の小規模事業者で、情報システムに詳しい人材もいない環境下では、独自の業務システムを導入することは困難です。この場合、汎用のクラウドサービス（SaaS）を活用して、表計算ソフトなどと組合せて、必要な業務プロセスを実現します。

(2) 製造業

　数10名規模の向上を稼働させる製造業で、生産管理システムを導入したけれども、現場では独自の管理方法を変えられずに、上手く使いこなせていないケースがあります。一般に、生産管理システムの導入により製造部門と営業部門の連携が密になり納期調整などでメリットがありますが、現場の理解が得られるよう、経営者の理解とリーダシップが必要です。

(3) 旧来システム稼働

　100名規模の企業で基幹システムや情報ネットワークなどは導入済だが、10年以上の長期間を経過して、情報セキュリティなどで課題が発生しているケースがあります。機能面でシステムを更新する必要性はいうまでもありませんが、ITの進化やセキュリティリスクの拡大に対応するには、人材の補強・育成、場合によっては大規模な再構築を経営者のリーダシップの下に行う必要も出てきます。

3．まとめ

　情報システムは業務を効率的に進めるツールですから、自社の状況に合わせて選択・構築・活用することが重要です。
　その際、安易にベンダに任せず、自社で主体的に検討するようにしてください。そこで、必須のリソースである人材については、優秀な人材の採用が難しくなりつつある中、専門性あるIT人材を確保･育成するのは中長期で考えねばなりません。
　多くの場合、デジタル化は避けられない課題ですので、その意識を持つ中小企業経営者の方は、是非、真摯に向き合うことをお勧めします。

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