中小企業の事業計画策定

　コロナ禍で、事業が上手くゆかず、事業計画を見直す必要が出てきた方も多いことでしょう。そもそも、中小企業の方々には、普段から事業計画を策定していない場合もあるかも知れません。
　しかし、融資を受ける場合や補助金を申請する場合など、事業計画は必要です。本コラムでは、事業計画の策定についてまとめておきます。

1.事業計画

(1) 事業計画とは

　中規模以上の会社であれば、毎年、3年間程度の中期経営計画を策定しているかも知れません。私の勤務していた会社では、割り当てられた予算に対して各部で計画し、全社で整合・一本化した上で、社内に発表していました。
　内容は、主に下表の様な項目が含まれます。目的によって大きく異なりますが、数ページから数100ページに及ぶものまであります。

外部環境	法律や規制、社会情勢、業界動向の変化
内部環境	ヒト・モノ・カネ・情報などの保有資源
事業戦略	事業の大まかな方向性、強化したい領域など
アクションプラン	上記を踏まえた、具体的な戦術

(2)事業計画策定の目的

　事業計画の策定する本来の目的は、事業を成功させるためです。社会情勢などの環境変化や自らが保有する人材や資金を考慮して事業を遂行する方が成功の確率が高まります。
　組織マネジメントの面でも有効です。「当社は、こうした方針で事業を行います」と方針を示すことで、従業員の一体感が増し、モチベーション向上に繋がります。
　しかし、コロナ禍で事業を見直す必要がある場合、目前の事業計画策定目的としては、下表のような状況が考えられます。いずれも、事業を成功させるためであることに違いありません

融資申込み	金融機関に会社存続のための融資を申し込む
補助金申請	経営を立て直すための補助金を申請する
返済猶予	金融機関から受けた融資の返済を猶予してもらう
大幅な事業見直し	コロナで変化した事業環境に対応するため事業を大きく見直す

2.事業計画の策定

(1) 事業計画策定の主体

　当然ですが、事業計画は経営者自身が策定するのが原則です。しかし、事業計画の目的によっては詳細な計画を策定する必要があり、外部環境について詳細に調査する余裕がない、第三者の意見を踏まえて客観的な評価を実施したい場合があることも事実です。そうした場合、外部の有識者に支援を依頼することは有効です。

(2) 支援の依頼先

　「認定経営革新等支援機関」をご存知でしょうか。
　中小企業診断士など、経営について一定のスキルを保有する機関を国が認定しており、中小企業庁のサイトで公開しています。
　また、補助金によっては、認定経営革新等支援機関による関与を申請要件にしている場合もあります。例えば、「事業再構築補助金」では「認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定」することとあります。

　当事務所は「経営革新等支援機関」に認定されており、中小企業の経営改善計画策定支援などの実績があります。コロナ禍で経営を当て直すために事業計画を策定したい場合の支援でご興味のある方は、こちらからお願いします。